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金融商品販売法投資信託，デリバティブ，ワラント等多様な金融商品の普及に伴い，金融商品の販売や勧誘を巡り，販売業者と顧客との間でトラブルが多く発生するようになった。 投資知識や経験の乏しい顧客に対する販売業者の説明が不十分であることに起因する。

そこで顧客を保護するために，金融商品販売法が2000年5月に制定された（平12年法律101号)。 証券会社は顧客に対する説明義務を課され，さらに説明義務違反の場合につき損害賠償責任（立証責任の転換）が明定されている。


同法は，消費者契約法（平12年法律61号）とともに，2001年4月から施行されている。 2000年5月には「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」の改正が行われ，運用対象を不動産等にも拡大し，それに伴い，法律名も「投資信託及び投資法人に関する法律」と改められた。

2001年改正金庫株の解禁等に関する商法の一部改正(平13年法律79号）に伴い，2001年6月には，自己株券の買付等に関し証券取引法が一部改正された（平13年法律80号)。 第1に，自己株式の取得・処分の際に遵守すべき事項が内閣府令（上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令）により定められる（証取162条の2)。

相場操縦の防止を目的とする。 第2に，インサイダー取引規制の「重要事実」に自己株式の取得・処分に係る決定が追加された。


第3に，自己株券買付状況報告書につき，従来の３か月ごとの提出が，ディスクロージャー拡充の趣旨から，1か月ごとの提出に改められた（証取24条の6第1項)。

このほか株式制度の見直し及び株主総会のＩＴ化等に伴い，証券取引法でも関連個所の改正が加えられた。

2002年改正証券決済システム合理化を目的として，証券取引法156条の2以下に証券取引清算機関制度が設けられた。 クリアリング機構は，売方の証券引渡債務および買方の代金支払債務について債務引受を行い，その対価として，買方に対する金銭債権（代金相当額）および売方に対する同種証券引渡債権を取得する。

2003年改正投資家が身近な場所で証券取引が行えるようにすることを目的として，証券取引法66条の2以下に金融機関以外の者にも証券取引の仲介を認める証券仲介業制度が設けられた。 また株式会社証券取引所については，内閣総理大臣の認可を得て証券取引所持株会社を設立することが認められる（証取106条の10)。


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